ウイルスが襲う〜ネット社会 日本〜

利用者は60万人以上と言われる「Winny」
ネットワーク上には
警察や自衛隊の秘密情報から
個人の写真など
無数のデータが漂う

Winny

2年前から報告され始めた
Winnyを通した情報流出
多くは ユーザーが個人用のパソコンで仕事をし
そこから流出したものだ

2004年
陸上自衛隊　日本郵政公社　北海道警
京都府警など

2005年
関西電力　NTT東日本　JAL　JR西日本
愛知県警　北海道庁　三菱重工など

2006年
愛知県警　住友生命　航空・陸上自衛隊
松戸市　中部電力　三井住友海上など

Winnyをインストールした人は
同じくWinnyをインストールした人のパソコン全てと
ネットワークを結ぶ

各自は公開したいファイルと
公開したくないファイルを分けて管理
公開したいファイルのみを交換する

しかし ファイルを交換する時にウイルスに感染すると
公開したくないファイルも
気付かない内に取り出せるようになってしまう

アンラボ
城田晃 課長：
数年前から
このような「アンティニー」と呼ばれる
えー　ウイルスが
非常に多く出回っているようです

Antinny　アンティニー

これがWinnyを侵すコンピューターウイルスの１つ

そのパソコンの中にある自分の情報とか
或いは家族の情報ですね
或いはそのぉ 自分の会社の情報とか
そちらまで流出してしまうような可能性もあります

Virus

ネットワーク上には数万種のウイルスが存在すると言われ
ソフトウェア会社は対策ソフトを販売

“韓国のビル・ゲイツ”と言われる
安哲秀（アン・チョルス）氏が率いるこの会社は
ウィニーウイルス専用のワクチンソフトを無償で提供している

株式会社 アンラボ
アンラボ、WinnyとAntinnyの検出・削除ソフトを法人向けに無償公開

社長は対策の社会性を強調する

アンラボ
李鳳基 社長：
今まで培ってきたノウハウを生かしまして
日本の社会に貢献できればいいなというふうに思いました

ソフトウェア会社は様々な対策を講じるが
ウイルスとの戦いは“いたちごっこ”

ネットエージェント　情報流出捜査
ネットエージェント、Antinny感染歴を調査するツールを無償提供

シマンテック　Winny検索ツール
シマンテック、Winny検索ツールを無償公開

ぷらら　Winny通信の完全規制
他社ISPのWinnyとの通信も遮断、ぷららがWinnyの完全規制を決定

トレンドマイクロ　Winny利用防止ツールなど
企業向けウイルスバスターにWinny検出・削除ツールを同梱

現在ではWinnyを使わなくても
パソコンの中身全てを
ネット上に流してしまうウイルスも存在し

山田オルタナティブ
HDDの全内容を公開する「山田オルタナティブ」、Winny利用者以外も注意

その数は拡大している

カーネギーメロン大学
武田圭史 教授：
今 日本における情報セキュリティーというのはですね
世界で最も脆弱な状況にあると言っても過言ではないかと

Security

今回のように
ウイルスによってですね
大量の情報が色々な所から出てくるという現象は
今のところ日本独自の現象かと思います
今まで 他では見られなかったような
新しいタイプのウイルスっていうのが
日本で独自に
今 出現してきていると
この状況というのは
セキュリティーの驚異に関して 日本っていうのは
もう既に悪い意味での最先端の状況にある
これはある意味 無差別テロに近いような
事件が起こっている状態だということが言えると思います

相次ぐ個人情報の流出を受け
情報処理推進機構は
個人や中小企業向けに
Winnyの電話相談窓口を開設

独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）
IPAが電話相談窓口「Winny119番」を開設

ウイルスへの予防・対処法を指導している

情報処理推進機構
加賀谷伸一郎 研究員：
既に人手が足りないぐらい
相談が殺到しているという感じです
今後も増えていくんではないかと思われますね

Winnyによる情報流出の特徴は
ウイルスに知らぬ間に感染し
一度ネットに流れたら回収は ほぼ不可能
更に専門家は
“公表”が情報流出の連鎖を引き起こしていると指摘する

「ウイルスに知らぬ間に感染」
「一度ネットに流れたら回収不可能」
「公表が情報流出の連鎖」

カーネギーメロン大学
武田圭史 教授：
公開することによって
悪意を持って利用しようとする人にも
知らせてしまうという面がありますので
えー　状況を見ながらですね
対策を打ってですね
もう被害の拡散が防止されているという時点でですね
やはり公開をするとか
まぁ そういった判断が必要かなと思います

対策は――

誰が今 その情報を
パソコン上に持っているかという事を
ウィニー上である程度調べる技術っていうのは
まぁ 存在してますから
そういうものを使ってですね
持ってる人に削除するように依頼をするなり
警告をするという手もありますし
ダミーの情報等をですね
沢山 流してですね
ネットワーク上で混乱をさせると
まぁ そういうものを探している人を混乱させるという
そういった対策もですね
まあ 全く効果がないとは言えませんので
実際に被害に遭っている人は
漏らした人じゃなくて
漏らされた情報の本人なんですね
で その漏らされた情報の本人をどうやって救うのか
或いはその権利を保障するのかというところを
まあ もう少し議論する必要があるかなぁと思います



平成18年03月23日　フジテレビ　『ニュースJAPAN』

“暴露ウイルス”による被害情報・対策など
INTERNET Watch　「本誌記事に見る“Winny流出”」

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